ＩＬＣではこれまで、数多くの不動産業者様へのコンサルティングを行ってまいりました。 その中で特に多かったご質問、ご相談の例を挙げてみます。

● データのセキュリティが心配なのですが・・ 一口に「セキュリティ対策」と言っても、ソフトのプログラム上の対策や、 インターネット上に多発しているウイルス対策・フィッシング対策、社員に対する教育などいろいろと考えられます。 今や顧客情報のセキュリティ対策は、社会的責任です。 セキュリティ対策は、単に導入すればよいという時代から、外部・内部のセキュリティを統合的に管理する時代となりました。 ＩＴ化が急速に普及したため、内部データの参照やコピーが容易になりました。顧客の個人情報に社員が自由にアクセスできるようになりました。 ＩＬＣでは、システムに操作履歴を残したり、担当者・課長・部長・社長にそれぞれのデータアクセス権限をつけて、必要な人に必要な情報だけを更新させるシステムを提供しています。 ▲ページＴＯＰへ ● どれが最新情報なのか分からなくて、いつも困っています。 社内でシステムが確立されていない場合には、おのおののパソコン内でエクセルやワードでそれぞれに作成したデータが存在します。そのファイルは個人で作成しているために、更新日もまちまち、作成した担当者がいなければわからず、お客様からの問合せにも即座に対応する事が難しくなっています。 社長や経理担当者が入金予定の確認等問合せしても、営業の担当者全員に確認しなければ、目的の数値を見出す事もできません。たとえ全員に確認できても、同じようなデータが２つ・３つと出てきて、どれが最新情報なのかわからない状況になっていることもよくあります。 社内にファイルサーバーを用意して、データを一元管理している会社さんも多々あります。エクセルやワードでデータを作成した場合、社員全員がアクセス出来ないとデータの更新はできませんから、ユーザーのアクセス権限管理がゆるくなってしまいがちです。 また、データを一元管理した場合には、ファイルのバックアップが不可欠になります。この作業を怠ると、ディスク障害が発生した時に、社内すべてのデータを失いかねません。 ユーザーのアクセス権限管理を強化し、不慮の事故によるデータの喪失を防止するために、ＩＬＣでは、真の意味でのデータの一元管理を提案しています。 ▲ページＴＯＰへ ● 歩合・手数料の計算式が変わってしまい、システムが使えないのですが・・ ●営業成績管理 ●日報・週報・月報・などの営業報告 ●アンケートや成約実績の集計・分析 ●友の会などの顧客管理 ●成約者へのスケジュールや決済などのご案内 ●売上・経費・原価などからの収支予測 どれもが、処理方法・帳票形式ともに大幅に変化することがあります。 特に営業系では、求められる帳票や集計方法などが年に２〜３度変わることもあるという会社まであり、システムがそういった変化に対応できるか否か・・実に大きな問題です。 「システムの再構築の必要性は痛感してるが、見積をもらうと予算と期間が大きすぎる」 「再構築してもまたすぐ実情にあわなくなるし、毎年作り直すのは予算的にきびしい」 といった声も良く聞かれます。 現行のシステムの機能を、そのままＷＥＢに置き換えれば、システムリニューアルの予算・期間は、数分の１に圧縮できます。 ＩＬＣでは、ダウンサイジングを低予算で実現し、保守を容易にするためのアドバイスを積極的に行っております。 ▲ページＴＯＰへ ● ＳＯＸ法を考慮したシステムを低予算で効率的に作りたいのですが・・ 日本版ＳＯＸ法とも言われる法律が生まれ、２００８年４月よりスタートします。 当面は、上場企業およびその連結子会社が対象ですが、社会の動きからみて我社は対象外だと安心している訳にもいきません。 内部統制・監査、その重要性は認識されていても、いざ実行となると、どこから手をつけてよいのか解らない・どこまでやればよいのか解らないのが現状ではないでしょうか？ 情報の入り口であるアンケートや反響受付簿に始まり営業活動・契約管理・決算処理に至るまで、昨今はそのほとんどすべての段階でコンピュータが活用されています。 システムのセキュリティは、最優先で対処すべき課題と言えるでしょう。 対外的なセキュリティ（ウィルス対策など）だけでは充分と言えません。企業内での情報漏洩・データ操作などを未然に防ぐ努力が求められているのです。 データベースの暗号化。操作者・閲覧者を限定する機能。操作者ごとに操作できる内容を細かく設定する機能。いつ誰がどんな操作をしたか記録(ロギング)する機能などが考えられます。 ＩＬＣでは、システムセキュリティを低予算で効率的に構築するためのアドバイスを積極的に行っております。 ▲ページＴＯＰへ ● 帳票・チェックリスト類を社内で統一したいのですが・・ お客様へ提出する書類は、資金計算書はもちろんのこと、契約後には手付金のご案内、ローンの必要書類や物件引渡しのご案内等数多くあります。それらを担当者がそれぞれに形式の書類を作成して、ご案内するケースが多く見受けられます。そのために、お客様へお送りするのを忘れたり、２度送ってしまったりという事もよくあります。 最近では、資金計算書をＰＤＦファイルにして、お客様へメールで送るという事もあたりまえとなってきました。 システムで統一書式やチェックリストを使用するということは、人為的ミスを防ぐだけでなく、事務の煩雑さも解消し人件費削減にも大きく貢献します。 また、見栄えのする書類は、お客様へ安心感を与え、信頼される要素となっています。 ＩＬＣでは、資金計算書をプレゼンテーションツールの１つとして、お客様へ満足して頂くサービスを提供できる提案をしております。 ▲ページＴＯＰへ ● システムは２年前に作ったのですが、使っていません。 なぜ、せっかく作ったシステムが使われないのでしょうか？ 私どもは不動産業者様専門のシステムアドバイザーとして、多くの産業者さんをお訪ねし、さまざまなシステムを拝見してきました。 驚くべきことに、ほとんどの業者さんに共通している残念な現実がありました。 使われていないシステムは、そのシステムが必要ないからではなく、そのシステムそっくりの代替品が使われているのです。 アクセスやファイルメーカーなどでデータベース化したものもありましたが、代替品の９０％以上はエクセルやワードで作ったものでした。 理由も共通していました。 「ちょっと実情にあわない部分があって、工夫して使うのも骨が折れるので」 「エクセルだと入力が楽で帳票もすぐアレンジできるから」「ワードだとフォントを変えたりカラーにしたり、案内書類を作るのに最適です」 こういった理由で、多くの予算・期間を費やして構築したシステムが置き去りにされているのは非常に残念でなりません。 ＰＣごとに重要な情報が残されている現実。 顧客情報・物件情報など、それぞれの部署で入力する２度手間・３度手間。 情報管理の重要性が叫ばれている昨今、便利だけでは通用しなくなってきています。便利＋効率的＋安全を真剣に考える時代になってきました。 ちょっと実情に合わない部分を追加・修正することはできないのでしょうか？ エクセルやワードの長所をシステムで利用できないのでしょうか？ ＩＬＣでは、最小の予算で、最小の工数で、システムを再利用する方法論のアドバイスをさせていただいております。 ▲ページＴＯＰへ ● できれば予算は抑えたいのですが・・ おまかせ下さい。 システムを構築する上で、必ずぶつかるのが予算の壁です。 いくら資金を投入してもよいというシステムは、ほとんどありません。限られた予算の中で、どの部分をシステム化しどういう運用方法を取り入れるかが、不動産業をシステム化するプロジェクト上で非常に重要な鍵となります。 皆が、あれもこれもとシステムに取り入れた結果、作成に時間がかかり過ぎ、予算オーバーとなりそのプロジェクトは打切りでシステムは動かないという最悪のケースになるのはよくある話です。 それには、理由があります。 システムの設計・開発には、膨大な時間とコストが必要となります。業務を知らないソフトハウスに依頼した場合には、業務の流れを一から順を追って説明しなければなりません。不動産ならではの特殊な事情、例外の条件などもこと細かに説明しなければシステムに反映させることができません。うっかり伝え忘れた場合には、対処できないシステムとなってしまいます。 時間とコストをかければ、希望するシステムに近いものはできますが、依頼した内容だけのシステム構築であり、忘れていた機能の追加により、予算も追加ということも多く発生してるのが現実です。 ＩＬＣは不動産業のプロフェッショナルです。創業以来、１９年に渡って不動産業のソフトを作り続けて参りました。どの部分がプログラム上難しく、どの部分につまづきやすいか等も身を持って体験しています。成功事例・失敗事例を含めてたくさんのノウハウもあります。不動産業の細かい流れも熟知しています。だからこそ、どんなソフト開発会社のＳ．Ｅ．にも出来ない、クライアントの要望をシステムへ反映させる事が可能なのです。 だから、時間を大幅に短縮することができるのです。 だから、価格を安くする事ができるのです。 ▲ページＴＯＰへ